1. 日本の農業が抱える課題と国家的目標

Q：なぜ今、下水汚泥の肥料利用が急務なのですか？

A：日本の肥料供給が「100%近い海外輸入依存」という極めて脆弱な構造にあるためです。

日本は尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムといった主要原料のほぼ全量を輸入に頼っています。近年の地政学的リスク（ウクライナ侵攻や輸出規制）による価格高騰は、食料安全保障上の大きな脅威となりました。国内で年間発生する下水汚泥（約230万トン）に含まれるリン（約5万トン）は、日本のリン輸入量の約1割に相当する貴重な「都市のリン鉱山」です 。

Q：政府が掲げる「2030年目標」とは何ですか？

A：2030年までに国内資源（堆肥・下水汚泥）の利用割合を40%まで拡大する目標です。

「食料安全保障強化政策大綱（2022年）」では、国内肥料資源の使用量を倍増させ、リンベースでの自給率を現在の約25%から40%へ引き上げることを目指しています 。

【表1：世界の肥料原料供給の現状（2020年）】

2. 科学的根拠に基づく「安全性」と「品質」

Q：重金属（カドミウム・鉛など）の蓄積が心配ですが？

A：30年来の排出源対策と、厳しい「公定規格」により安全性が確保されています。

かつては工場排水の影響が懸念されましたが、メッキ工場等への規制と税制優遇により、現在の下水汚泥中の重金属含有率は大幅に低下しています 。

• 厳格な管理： 「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づき、生涯食べ続けても健康に影響がないレベルの厳しい上限値が設定されています 。
• 実態： 実際の含有レベルは、規制値の1/6〜1/30程度と非常に低い数値で推移しています。
• 運用： 自治体によるロットごとのモニタリングと、トレーサビリティ（検査状況の公開）が徹底されています 。

Q：PFASやマイクロプラスチックへの対策はどうなっていますか？

A：PFASの一種であるPFOS及びPFOAは、有害性が指摘されており、科学的議論の結果、国際条約において廃絶対象とされて、日本においても製造・輸入等が禁止されました。

一方、PFOS及びPFOAは、過去に幅広い用途で使用されてきたため、河川・地下水等の水環境中で検出される事例が確認されており、下水処理においても同様で、処理工程で下水汚泥に移行することが分かっています。